釜石市議会 2022-12-15 12月15日－04号
当市は、令和２年度に令和３年度からの５年間を計画期間として、経常収支比率の改善と市債残高の逓減、適正な実質公債費比率の維持に努めることを基本方針とした釜石市中期財政計画を策定しておりますが、この計画では、人口の減少を反映して、大きな市税増収は望めないものとして仮定しております。
当市は、令和２年度に令和３年度からの５年間を計画期間として、経常収支比率の改善と市債残高の逓減、適正な実質公債費比率の維持に努めることを基本方針とした釜石市中期財政計画を策定しておりますが、この計画では、人口の減少を反映して、大きな市税増収は望めないものとして仮定しております。
財政力指数は0.33に、実質公債費比率は14.5％に、将来負担比率は数値なし、経常収支比率は89.4％と主要な財政分析指標は改善され、公共施設整備基金と市債管理基金とにそれぞれ10億円が積み立てられました。様々な要因、一時的な要因もあると思いますが、今後のまちづくりの大きな支えになっているのではないでしょうか。 第３の理由は、防災、減災のまちづくりが大きく進んできたことであります。
経常収支比率は90％台を切って89.4％、実質公債費比率は年々改善され、14.5％まで下がりました。令和３年度決算の今回の財政指標から見て、本市の財政の現状をどのように評価、分析されているのでしょうか。 特に誤解されやすい数値として、経常収支比率についてでありますが、これまで94％台が続きました。
次に、今年度予算の人件費と公債費、物件費の増加は、さらなる経常収支比率の悪化が想定されます。人口減少やコロナ禍で地域経済が低迷するなど、負の要因により経常的な収入が減ることが予想され、今後の財政運営にどのような影響を与えるか伺います。 以上で壇上での質問を終わり、自席で再質問を行います。御清聴ありがとうございました。 ○議長（木村琳藏君） 市長。
前回の議会で、公共施設の更新、維持管理費の将来負担について質問いたしましたが、今回は経常収支比率と実質公債費比率についてお聞きします。 経常収支比率は、全国の市町村の平均は93.1、都道府県では94.4となっています。また、実質公債費比率は、市町村は5.7、都道府県は10.2になっています。本市の場合は、経常収支比率は平均よりも少し高く、実質公債費比率はかなり高いランクにあると思います。
このバランスを考えると、財政構造の健全化のために、市債の繰上償還を積極的に行い、実質公債費比率及び経常収支比率の改善に努める必要があるように感じます。 私は、３月議会で同様の質問をしましたが、答弁では適正な時期に市債の繰上償還をするという考えが示されました。
まず、主要財政指数であるところの経常収支比率についてですが、令和２年度では94.5ポイントであり、平成28年度で88.9ポイントと比べると5.6ポイントの増加となっております。
また、財政構造の弾力性を示す経常収支比率につきましては、94.5％となっており、県内14市で８番目の指標であることから、本市の指標は県内他市と比較した場合、おおむね平均的であると認識しているところであります。
中期財政計画と行政の執行体制についての御質問でございますが、令和３年度を初年度とする中期財政計画では、持続的な市民サービスを提供するため、経常経費の見直しや自主財源の確保等により、経常収支比率を改善させることなどを方針に掲げております。計画では、歳出のうち、人件費は毎年度職員を５名削減し、毎年度１％、約3000万円の減少を見込んでおります。
主な財政指標であります経常収支比率は、財政の硬直化をはかる指標で、平成23年度は震災の影響による地方税の減収等により93.9％と高い比率となりましたが、令和元年度は92.9％となり、１ポイント改善しております。起債制限比率につきましても、地方債の借入れを制限する指標で、令和元年度は6.6％と基準値の20％を大きく下回っております。
次に、財政運営につきましては、令和３年度は、釜石市中期財政計画の初年度にあたるため、目標とする指標の達成を目指して、令和２年度中に繰上償還を行うことから、経常収支比率を大幅に改善することができる見通しとなりました。 また、公債費を適正に管理するため、令和３年度当初予算においては、市債発行額を元金償還額の89.1％に抑制し、市債発行額を元金償還額の９割以内とする財政運営の目標を堅持しております。
それから、④、行政経常収支比率については、平成30年度は8.3％、令和５年度は1.6％、いずれもやや注意となっています。令和５年度については、このまま経過すればとの予測ではありますが、②以外は悪化するとなっています。②というのは、実質債務月収倍率です。理由は、①及び④は扶助費等が増加するため、③は収支不足を補うために積立金を取り崩すためですという理由がついておりました。
さきの定例会では、令和元年度における当市の経常収支比率が99.8％と高い水準にあり、弾力性に欠けるとの指摘がされておりました。平成22年度の経常収支比率が84.0％であることを踏まえれば、上昇基調にあることは否めません。
町財政においては、社会保障関連経費がさらなる増加が見込まれる中ですが、経常収支比率は悪化しております。町民の皆さんは我が町、行政を信じ、日々お暮らしのことと存じます。 少子化問題も含めた町の将来に関連する質問を通告の順に従い質問いたしますので、よろしくお願いいたします。 最初に、地域少子化対策重点推進交付金についてお伺いいたします。
実質公債費比率、経常収支比率や将来負担比率などの財政指標においても、堅実、健全な形になっています。 今回の決算は、あと半年となった復興期間、その復旧、復興を成し遂げる上でも、またその後のまちづくりを進める上でも意義のある決算内容だったと思います。
財政状況を示す指数においては、実質収支比率、一般財源比率、自主財源比率が低下し、経常収支比率が上昇している点など気がかりではありますが、積極的に事業を行おうという攻めの姿勢の表れと捉えております。 全体を通じて、適正に予算が執行されたことを評価するとともに、みんなの夢、「人が輝き 未来をひらくまち にのへ」に向かって、今後さらに前進することを望み、賛成討論といたします。
○議長（木村琳藏君） ９番佐々木聡君 ◆９番（佐々木聡君） あと、自治体における財政指標と関連しまして、経常収支比率についてなんですけれども、こちらは99.8％ということで、過去の数字を見ましても90％の後半で、県内14市の平均を上回っている状況だと。
財政力指数は0.33と上がり、経常収支比率は94.3、実質公債費比率は15.00、将来負担比率はなしになっているようであります。本市の財政状況について、客観的にも市民の皆さんに知ってもらうことが大事だと思います。今回の決算状況から、どのようなことが明らかになったのでしょうか、答弁を求めます。
その一方で、今年度の公債費に係る当初予算は約25億円を計上し、経常収支比率を押し上げ、令和元年度の地方財政状況調査の結果による経常収支比率は、前年度から2.4ポイント上昇し、99.8％となっており、また、実質公債費比率は、前年度から1.3ポイント上昇し、14.6％となっていることから、このまま手をこまねいていると、当市の財政は非常に厳しい状況となるものと認識をしております。
特に、経常収支比率が98％台であったり、自主財源が30％、このような自治体の中でどうやって解決していくかという意味では、いかにこの自主財源を持ってくるか、もしくは補助事業に乗じるか、それがまさしく行政の力だというように思いますし、それが未来都市計画だけではなくて、さらにＳＤＧｓモデル事業にもチャレンジするということが大事だと思いますので、ぜひこの部分をしっかりとチャレンジをしていただきたいと思います